「新NISAと保険、結局どう使い分ける？」高知のFPが現場で見てきた“失敗しない”答え

「新NISAがあるんだから、保険はもう要らないんじゃない？」

高知で保険とライフプランのご相談にのっていると、この質問を受ける機会が増えました。

2024年に新NISAが始まって以降、YouTubeやSNSでは「保険は不要、全部解約してNISAに回せ」という情報が溢れています。

たしかに、NISAは非常に優れた制度です。しかし、「NISAさえやればすべてOK」というのは、ほとんどの方にとって正解ではありません。なぜなら、NISAには「守る機能」が一切ないからです。

この記事では、高知で15年以上FPとして活動してきた筆者が、NISAと保険の「失敗しない使い分け方」を、相談事例を交えて解説します。

YouTubeやSNSで「保険」と検索すると、「不要」「今すぐ解約」という情報が大量に出てきます。

たしかに、中には的を射た指摘もあります。しかし、「保険は全部解約してNISAに回せ」という極端な意見は、万人にあてはまる正解ではありません。

NISAには、「死亡保障」「病気やケガで働けなくなったときの収入保障」「相続税の非課税枠」といった機能が一切ありません。この「カバーできない領域」を無視して保険を全解約することのリスクを、まず知っておく必要があります。

南国市に住む30代の男性からのご相談では、「YouTubeで『保険は不要』という動画を見て、生命保険も医療保険も全部解約してNISAに回した」とのこと。
お子さんがまだ小さく、住宅ローンも残っている状態で死亡保障をゼロにしてしまったケースです。
もし万が一のことがあれば、家族の生活が成り立たなくなるリスクを抱えていました。

ネットの情報は「万人向けの一般論」です。しかし、実際の家計や家族構成は一人ひとり全く違います。
独身で資産を自分だけのために使える人と、小さな子どもを抱えて住宅ローンを払っている人では、必要な備えが根本的に異なるのです。

新NISAは、投資の利益にかかる約20％の税金が非課税になる制度です。

つみたて投資枠（年120万円）と成長投資枠（年240万円）の2本立てで、非課税保有限度額は1,800万円、非課税期間は無期限。非常に優れた制度です。

ただし、NISAにできるのは「お金を増やすこと」だけです。万が一のトラブルに対する保障機能は一切ありません。

ご相談では、よくこうお伝えしています。

「NISAは『攻め』、保険は『守り』です。サッカーで言えば、フォワードとキーパーのどちらが大事かと聞かれたら、『両方必要』と答えますよね」

このたとえ話で納得される方が非常に多いです。NISAと保険を比べるのは、「包丁とまな板、どっちが大事？」と聞いているようなもの。正解は「どっちか」ではなく「組み合わせ」です。

NISA口座の資産は、「そのときの時価」でしか受け取れません。積み立てを始めたばかりで口座残高がまだ少ない時期に万が一のことがあれば、家族に残せるのはその時点の評価額だけです。

また、相場が下落していれば、その下落した金額しか受け取れません。

一方、生命保険なら加入初日から契約した保険金額が確実に支払われます。運用成績に関係なく、定額の保障が得られる。これはNISAには絶対にマネできない機能です。

特に高知のような地方では、大黒柱に万が一のことがあった場合、配偶者がすぐに十分な収入を得られる仕事に就けるとは限りません。都市部と比べて雇用の選択肢が限られる分、死亡保障の重要性はむしろ高いと言えます。

NISAは「健康で働き続けられること」が前提の制度です。病気やケガで収入が途絶えたとき、NISA口座を取り崩すことはできますが、それは「老後資金の前倒し消費」を意味します。

40代の男性からのご相談では、「NISAだけで十分だと思って保険を全部解約した直後に、体調を崩して長期休業に入ることになった」とのこと。

以前なら収入保障保険から給付金が出ていたはずですが、解約したためにNISAを取り崩して生活費に充てることになりました。収入保障保険や就業不能保険があれば、NISAの資産に手をつけずに済ませることができました。

前回解説した「生命保険の非課税枠（500万円×法定相続人の数）」の記事でも説明している通り、保険を全解約すれば当然使えなくなります。

この「使わなければゼロ」の枠を捨ててまで、NISAに全振りすることが本当に得なのか。総合的に見れば、答えは「NO」です。

NISAと保険、それぞれの強みを活かした組み合わせこそが、最も効率的な資産設計なのです。

子育て世代は、万が一のリスクが最も深刻な時期です。子どもの教育費、住宅ローン、配偶者の生活――。もし大黒柱に万が一のことがあれば、そのすべてが危機に陥ります。

まずは死亡保障・収入保障をしっかり確保したうえで、NISAは少額からでも続けることが大切です。
月5,000円の積み立てでも、30年続ければ大きな資産になります。

「守り」を固めたうえでの「攻め」が、この世代の正解です。

お子さんの独立が見えてくると、必要な死亡保障は減っていきます。このタイミングで保険を見直し、浮いた保険料をNISAに回すという「守りから攻めへのシフト」が有効です。

以前に記事で解説した「隠れ固定費」の見直しが、まさにこの「攻めへのシフト」の出発点になります。
保険のダブりやライフステージに合わない保障を整理し、その分の資金を攻めに回す。
これがこの世代の最適解です。

この世代は「攻めと守りの切り替え」が最も効果的な時期です。保険料が月1万円浮けば、年間12万円。
それをNISAに回せば、10年で100万円以上の投資元本になります。
「守りの見直し」が「攻めの原資」を生む。この好循環をつくれるかどうかが、
この世代の資産形成の鍵です。

退職が近づくと、運用期間が短くなるためNISAのリスクが相対的に高まります。一方で、介護リスクや相続対策といった「守り」のニーズが再び高まる時期でもあります。

高知市に住む55歳の男性からは、「NISAを続けながら、介護保険と相続対策の保険を新たに追加したい」というご相談をいただきました。NISAの積立額を維持しつつ、守りの保険を追加する設計を行い、「攻めと守りのバランスがクリアになった」と喜ばれました。

証券会社に相談すれば「NISAをもっと増やせ」と言われ、保険会社に相談すれば「保険が大事」と言われる。どちらも「自社の立場」からの提案であることは否めません。

特定の金融機関や保険会社に偏らず、家計全体を俯瞰した「中立で包括的な提案」を受けられる点が、独立系FPである強みです。地元密着型FPなら、担当者の転勤がなく、ライフステージの変化に合わせた定期的なバランス調整が可能です。

「NISA、どれくらい積み立てればいいの？」「保険、どれを残してどれを解約すればいいの？」「そもそも自分にどれくらいの保障が必要なのか分からない」

そんな疑問をお持ちの方は、ぜひ一度ご相談ください。現在のNISAの活用状況、ご加入中の保険内容、家族構成・収入をお聞きし、「攻めと守りのバランス」をわかりやすく見える化いたします。

高知県内であれば、ご自宅への出張相談も承ります。オンライン相談も対応可能です。