「退職金パックはおすすめしない」と言われる理由｜高知のFPに聞く、50代からの退職金の守り方

「退職金が振り込まれた。さて、どうしよう」

高知で保険とライフプランのご相談をお受けしていると、この悩みを持つ方に本当に多くお会いします。退職金は多くの方にとって「人生で初めて手にする大金」です。

だからこそ「失敗できない」というプレッシャーがかかります。

そんなとき、真っ先に目に入るのが銀行から届く「退職金専用プラン」の案内です。「金利5％の特別定期預金」といった魅力的なうたい文句。しかし、その裏側には意外な落とし穴が潜んでいます。

この記事では、高知で15年以上FPとして活動してきた筆者が、「退職金パック」がおすすめできない理由と、50代からの「守る運用」の考え方を解説します。

退職金は、何十年も働いてきた成果が一度に振り込まれる、人生の中でも数少ない「大金を手にする瞬間」です。その金額の大きさにかえって、「これを失敗したら取り返しがつかない」というプレッシャーがかかるのは当然のことです。

「銀行に預けておけば安心だけど、金利はほとんどつかない」「かといって投資は怖い」「でもインフレで目減りするのも心配」。こういった不安の中で、多くの方が「どうすればいいのか分からない」まま時間が過ぎていきます。

高知県内でも、定年退職を控えた50代や60代からのご相談が増えています。最近は「退職まであと5年。今のうちに準備しておきたい」という方や、「すでに退職金を受け取ったが、銀行に勧められた商品で本当にいいのか不安」という方のご相談が目立ちます。

もしあなたが同じような不安を感じているなら、まずは「退職金パック」の正体を知ることから始めましょう。

退職金が口座に振り込まれると、ほどなく銀行から「退職金専用の特別プランのご案内」という連絡が入ります。「金利5％の特別定期預金」「退職された方だけの限定プラン」。

一見とても魅力的に見えますが、その内容をよく確認する必要があります。

高知でお話を伺っていると、多くの方が「ずっと給与振込や住宅ローンで世話になってきた地元の地方銀行だから、悪いようにはしないだろう」「窓口の担当者がいつも親切に挨拶してくれるから安心だ」とおっしゃいます。

しかし、ここに最大の落とし穴があります。窓口の担当者さんは、あなたを騙そうとしているわけでも、悪意があるわけでもありません。

ただし、彼らも目標（ノルマ）を抱えた一人のサラリーマンです。どれだけ親切であっても、「今月は投資信託を○千万円売らなければならない」という組織のルールの中で動いています。彼らの仕事は「あなたの大切な退職金を守ること」ではなく、「銀行の利益になる商品を売ること」なのです。

どんなに馴染みの行員さんであっても、立場上、あなたにとって本当にベストな中立の提案をすることは、仕組み上不可能です。

ご相談に来られた60代の女性は、「親の代から付き合いのある銀行の、いつも親切な行員さんに勧められたから」と、よく分からないまま退職金パックを契約されていました。

後から確認すると、販売手数料が非常に高い投資信託がセットになっており、「あんなに親身になってくれたのに……」とショックを受けておられました。人柄を信じることと、商品を信じることは別物です。

「金利5％」と聞くと非常に魅力的に感じますが、この金利が適用されるのは一般的に3ヶ月間だけです。その後は通常の0.01％等の金利に戻ります。

たとえば退職金2,000万円を金利5％の定期預金に預けたとしても、3ヶ月分の利息は約25万円（税引き前）。つまり手取りは約20万円程度です。「5％」という数字の印象と実際の収益には、大きなギャップがあるのです。

実は、銀行側の収益源は高金利の定期預金ではありません。本当の目的は、セットで販売される投資信託の販売手数料と信託報酬です。つまり、高金利定期は「投信を買わせるためのフック（餌）」なのです。

販売手数料が2〜3％の投信を、退職金の半分にあたる1,000万円で購入した場合、初日に20〜30万円が手数料として差し引かれます。定期預金の利息収入が約20万円だとすると、手数料だけで利息分が吹き飛ぶ計算です。

「退職された方だけの特別プラン」「今月中のお申し込みで特別金利が適用」。こうした「限定感」は、冷静な検討を妨げます。「今決めないと損をする」という焦りは、大切な退職金の使い道を決めるのに最も危険な感情です。

ご相談に来られた60代の男性は、「退職金が振り込まれた翌週に銀行から電話があり、『今月中に申し込めば特別金利が適用されます』と言われて、つい契約してしまった」とのこと。

後から調べてみると、手数料の高い投信がセットになっていたことに気づいたそうです。退職金のような大きなお金の判断は、急がずに、冷静に行うことが大切です。

退職金の運用で最初にやるべきことは、「このお金をいつ、何に使うか」を明確にすることです。

退職金を「すぐ使うお金」「5〜10年以内に使うお金」「10年以上先に使うお金」の3つに分ける。それぞれに適した置き場所を選ぶのが、守る運用の基本です。

相談ではまず「この退職金、いつ、何に使いますか？」とお聞きします。

「全額運用に回す」とおっしゃる方もいますが、実際には住宅のリフォームや車の買い替え、子どもの結婚資金など、5年以内に使う予定のあるお金がかなりあります。

その部分までリスクのある運用に回すのは危険です。

50代以降の運用で最も重要なのは、「下落から回復する時間があまりない」という現実です。30代なら2020年初頭のコロナショックによる下落も数年で回復できましたが、退職直前や直後に同じ規模の暴落が起きたら、老後の計画が根底から崩れる可能性があります。

この世代の最優先は、「増やす」ことではなく「減らさない」ことです。

退職金の運用設計と保険の見直しは、セットで考えるべきテーマです。介護リスクへの備え、相続対策としての生命保険の活用など、「お金を守る」と「万が一に備える」を同時に設計することが重要です。

60代のご夫婦からのご相談では、退職金の運用と同時に介護費用の備えも設計しました。「運用だけ考えていたが、介護が必要になったら運用どころではないと気づいた」とおっしゃっていました。

お金の設計と保障の設計は、切り離せないテーマです。

退職金を一度に全額投入した直後に市場が暴落する。これは最も避けたいシナリオです。

「退職金を全額、ネットで調べた人気の投資信託に一括投入した」という方がご相談に来られました。その3ヶ月後に市場が大きく下落し、退職金の約1割にあたる200万円が目減りした状態でした。

時間をかけて分散投入していれば、このリスクは大幅に抑えられました。

退職金には「退職所得控除」という税制優遇があり、受け取り方によって税負担が大きく変わります。また、運用益にかかる約20％の税金も、NISAの非課税枠を活用すればゼロにできます。

こうした税制を踏まえた設計ができていないと、本来払わなくてよい税金を払い続けることになります。

年金収入だけでは毎月いくら不足するのか、退職金から毎月いくら取り崩す必要があるのか。この「収支シミュレーション」なしに運用を始めると、取り崩しペースと運用が合わず、資産が予想以上のスピードで減っていくリスクがあります。

55歳の男性からのご相談です。「退職金で運用して老後に備えたい」とおっしゃっていましたが、「年金だけだと毎月いくら不足しますか？」とお聞きすると、「考えたことがなかった」とのこと。

収支シミュレーションを作成したところ、毎月5万円の不足が判明。「これを知らずに全額運用に回していたら、取り崩しペースが合わず大変なことになっていた」と感謝されました。

銀行は「自社商品を売る立場」ですが、FPは「何も売らない中立な立場」で、あなたの退職金にとって最適な設計図を作れます。

高知では、大手証券会社の支店が限られているため、退職金の運用相談先が「取引銀行の窓口一択」になりがちです。だからこそ、商品を売らない立場の地元FPに相談する価値があります。

転勤のない地域密着のFPなら、退職金の取り崩しが始まった後も、定期的に見直しを続けることができます。

「退職金、どうすればいいのか分からない」「銀行に勧められたけど、本当にこれでいいのか不安」「自分の年金でどれくらい生活できるのかそもそもわからない」

そんな疑問をお持ちの方は、ぜひ一度ご相談ください。年金収入・生活費・使用予定をお聞きし、「退職金の取り崩しシミュレーション」をその場で作成いたします。
あなたの退職金が「何年持つのか」「毎月いくら取り崩せるのか」が一目でわかります。

高知であれば、ご自宅への出張相談も承ります。オンライン相談も対応可能です。