今回の税制改正ではインフレ対応と成長型経済を目指す内容となりました。
ここでは、FP目線で子育て世帯にとって有利な改正点をお伝えします。
子育て世代とは、夫婦のいずれかが40歳未満または19歳未満の子を扶養している世帯を言います。
住宅ローン控除の一年延長。
住宅ローン控除における子育て世帯の借入限度額の上乗せが一年延長されました。
最近の急激な住宅価格も上昇などを踏まえ、住宅を取得しやすくすることが目的です。
リフォーム減税の一年延長。
対象工事限度額の範囲内で標準的な工事費用相当額の10％が所得税額から控除されます。
子育て世帯の生命保険料控除拡大。
子を扶養する人に万が一のことがあった際の経済的負担を軽減し、生活の安定を図ることが目的。
23歳未満の子などの扶養親族がいる人の一般生命保険料控除の控除額が最高4万円から6万円に引き上げられます。一般生命保険料控除の対象商品は生存、または死亡によって一定の保険金が支払われる定期保険、収入保障保険、学資保険などが該当します。
こちらは、2026年分に限りの拡大です。
結婚、子育て資金贈与の非課税制度2年延長。
結婚や子育てにかかる資金の一括贈与を受けた場合1000万円（うち結婚資金は300万円）
贈与税の非課税制度。こちらを利用する場合事前に贈与者が金融機関に専用口座を開設する必要があり、その口座から受贈者が払い出します。その際には対象となる費用の領収書の提出が必要となりますので要注意です。こちらは2027年3月31日まで延長されました。
住宅価格や工事価格が上昇している今、子育て世帯への住宅ローン控除の拡大、リフォーム減税はメリットがあります。また生命保険料控除の拡大は子育て期間に必要な死亡保障を確保する後押しになります。子育て世帯にとっては有利な税制。ライフプランを考えて活用を。
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